障害となる他社の特許を回避する

他社の公開された特許出願が気になっていませんか。 公開時の特許請求の範囲で権利化された場合が心配ではないですか。もしかして、既にその出願人から警告書をもらっていませんか。
特許の世界は陣地取りの争いを日々繰り返しており、自社以外の特許出願の行方が大いに気になるところです。
最悪、無効審判を請求して特許権を無効にすればいいと考えているかもしれませんが、問題を発見した初期段階で確実な証拠が揃っていることは希ではないでしょうか。
無効審判で特許権を無効にできないとすると、残る手段は、相手方に対価を払って特許権の実施許諾を受けるか、自社の商品やサービスの内容を変更することのいずれかですが、対価を払うことはしたくありません。
場合によっては、その商品の販売やサービスの提供を中止するということもありますが、今後もその業界で商売を続けていくということであれば、それは選択肢から外れます。
そこで、問題となる特許発明の技術的範囲または特許出願中の発明が特許発明となった場合の技術的範囲に含まれることのないように、設計変更することでその権利を回避することを考えることになります。
問題は、単にその権利を回避するだけでいいかどうかです。できれば、その設計変更案で新たな特許権を取得して有利な立場を得たいところです。
そこで、前々回(「発明を強化して有効な特許を取得する」)にお話ししました「発明ダイヤグラム」を作成することをおすすめします。
「発明ダイヤグラム」を見れば、その発明のポイントがどこにあり、どこに弱点があるかが、知財の担当者はもちろん研究者、技術者にも理解できます。
後は、「発明ダイヤグラム」に記載されている必須の構成要件のうちから、削除できる部分を探して、意外な効果を生じる新たな構成を付加したアイデアを考えればよいことになります。

「発明ダイヤグラム」の作成や新しいアイデアを考える際にIWBのソフトウェアが有効に使えます。

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