アイディエーション社が販売している発明的問題解決のためのソフトウェアのIWB では、アイディエーション社が開発したアイディエーション・プロセスにそって作業を進めます。

アイディエーション・プロセスの最初は「（１）問題の明確化および文章化」という段階です。ここでは、問題状況質問表にしたがって問題の状況を詳細に分析します。

具体的には、

①時間、空間、入力・出力、原因・結果といった多観点で問題の状況を分析するシステム・アプローチを実施します。

②問題が解決された理想的な状態を想定します。

③システムとその環境に関連する資源を明らかにします。

④システムを変化させる上での制約と制限を明らかにします。

⑤問題解決の成否を判断する評価基準を明らかにします。

アイディエーション・プロセスの２番目は、「（２）問題の定式化」を行います。ここでは、問題の状況を原因となる機能と結果となる機能の連鎖で表した因果関係ダイヤグラムを作成します。

アイディエーション・プロセスの３番目は、「（３）イノベーションの方向の識別および分類」を行います。ここでは、（２）問題の定式化で作成した因果関係ダイヤグラムに対応する問題解決への可能な複数の指針を表示させます（ソフトウェアが因果関係ダイヤグラムの論理を読み取って自動的に指針を表示します）。そして、指針のリストの中から、検討する必要があると思う指針を選びます。

アイディエーション・プロセスの４番目は、「（４）解決コンセプトの開発」を行います。ここでは、前段階で選んだ指針それぞれについて、指針が示唆するオペレータを使って（ソフトウェアが指針の論理を読み取って自動的に提示する解決策の原理（発明パターン）を使って）ブレーンストーミングの要領でアイデア発想をします。

オペレータでは、アイデアを生成するためのヒント（発明パターン）を一般的（抽象的）な表現と、それに関連した具体的事例が提供されます。具体的事例は、ユーザが抱えている特定の問題に対する直接的な解決策の指示を与えるものではなく、そのほとんどが異分野の類比事例です。したがって、問題解決にオペレータを使うということは、アイデア生成にあたって「類比思考」を適用することになりますので、作業者の創造的思考が求められます。

アイディエーション・プロセスの最後は、「（５）アイデアの評価および実施計画」を行います。ここでは、方策案を事前に決定した評価基準で評価します。評価項目、満足できていない項目あるいは制限を、方策案を改善するために解決しなくてはならない二次的な問題ととらえて、その二次的問題の解決に取り組みます。 二次的問題が解決された方策案でも、実行に移すと予期せぬ不具合がおこることがあります。

そこで、方策案を実施した際に起こるかもしれない潜在的不具合を事前に予測し、その不具合を予防する解決策を考えます。 二次的問題の解決と潜在的不具合の予防策ができたら、その方策案を実行に移すための計画を策定します。

実施段階で予測される不具合についても事前に明らかにして、それに対処する方法を検討することになります。

私たちは、本を読んだり、セミナーに参加したりして、自分の行動に役立つ他人の知識を獲得しようとします。その結果、「それは知っています。」、「それはわかっています。」という言葉を口には出さないまでも、頭の中で思う場合がよくあります。それは、自分自信の頭の中にある知識を確認しているわけです。

しかしながら、敢えてそのような知識の確認をするということは、裏を返せば、その知識を活用して、未だ自分が何か行動を起こさなかった事実を確認していることになります。その必要性がなかった、といえば聞こえはいいのですが、その必要性に気づかなかったわけです。本当に必要な場面があれば、その知識を使っていたでしょう。

情報社会といわれて久しい知識社会の今、単に豊富な知識を持っていることを自慢しても何にもなりません。インターネットで検索すれば、それらの知識についての解説をたくさん見つけられるでしょう。新しい知識を獲得する意味は、その知識を活用して新しい価値を創造するために具体的な行動を起こすようでなければなりません。昔なら知識の切り売りで対価が得られたこともあったでしょうが、知識社会では、知識は使われなければ、価値を生み出せないものなのです。

たくさんの問題を抱えながら問題解決が追いつかないといった状況は、技術や経済の成長期の出来事です。欲しいものがないという技術や経済の成熟期にあっては、どんな商品を作ったらいいか、どんなサービスを提供したらいいかがわからないという問題を抱えることになります。

知識社会の次には知恵社会がきます。知恵社会では、消費者自身が気づいていない次世代に求められる商品やサービスを提案できる能力が企業または企業人に求められます。

新しい知識を獲得したら、その新しい知識を既存の知識と組み合わせて次世代の商品やサービスを作るとともに、それらを提供するための知恵も出せなければなりません。

ｉｐｏｄは大容量のHDDを搭載するようにして、自宅にあるたくさんの音楽を取り込んで持ち歩き、聴きたいときに聴きたい音楽を選択して聴けるようにしました。ｉｐｏｄだけがあればいいのかというと、実はそうではありません。たくさんの音楽をパソコンに取り込んで一元管理するｉｔｕｎｅｓというソフトウェアが必要なわけです。さらに、１曲ごとに安価な値段でインターネットからダウンロードできるｉＴＭＳという音楽販売システムとの連携を可能にしました。これらのすべてが整っているから、今までにない音楽を楽しむ環境を構築し提案したわけです。ここが最も重要な点なのです。

単に知恵が出せればいいかというと、そうではありません。知恵によって生み出した新しい商品やサービスのアイデアを実現（具現化）しなければ何も変わりません。

他社の公開された特許出願が気になっていませんか。 公開時の特許請求の範囲で権利化された場合が心配ではないですか。もしかして、既にその出願人から警告書をもらっていませんか。

特許の世界は陣地取りの争いを日々繰り返しており、自社以外の特許出願の行方が大いに気になるところです。

最悪、無効審判を請求して特許権を無効にすればいいと考えているかもしれませんが、問題を発見した初期段階で確実な証拠が揃っていることは希ではないでしょうか。

無効審判で特許権を無効にできないとすると、残る手段は、相手方に対価を払って特許権の実施許諾を受けるか、自社の商品やサービスの内容を変更することのいずれかですが、対価を払うことはしたくありません。

場合によっては、その商品の販売やサービスの提供を中止するということもありますが、今後もその業界で商売を続けていくということであれば、それは選択肢から外れます。

そこで、問題となる特許発明の技術的範囲または特許出願中の発明が特許発明となった場合の技術的範囲に含まれることのないように、設計変更することでその権利を回避することを考えることになります。

問題は、単にその権利を回避するだけでいいかどうかです。できれば、その設計変更案で新たな特許権を取得して有利な立場を得たいところです。

そこで、前々回（「発明を強化して有効な特許を取得する」）にお話ししました「発明ダイヤグラム」を作成することをおすすめします。

「発明ダイヤグラム」を見れば、その発明のポイントがどこにあり、どこに弱点があるかが、知財の担当者はもちろん研究者、技術者にも理解できます。

後は、「発明ダイヤグラム」に記載されている必須の構成要件のうちから、削除できる部分を探して、意外な効果を生じる新たな構成を付加したアイデアを考えればよいことになります。

「発明ダイヤグラム」の作成や新しいアイデアを考える際にIWBのソフトウェアが有効に使えます。

IWBについての説明はこちらをご覧ください。
http://ideation.jp/f_services/software/

IWBの無料体験セミナーはこちらをご覧ください。

http://www.ideation.jp/seminars/grasp//seminars/grasp/

(↑上記のセミナーの公開は終了しました。下記のセミナーにご参加下さい。)