Ideation TRIZは、知的財産を防御し、未来を開拓する戦略・戦術思考テクニック
知的財産制御 (CIP) は、知的財産部門の悩みを解決するアプローチ

Control of Intellectual Property (CIP)

こんなお悩み抱えていませんか?
  • 他社の特許に阻まれて新製品開発ができない。

  • 自社の特許の数が少なく、他社の特許に負けている(優れた発明が出ない)。

ここでは、そのための思考のテクニック
IdeationTRIZ(アイディエーショントリーズ)をお伝えします!


国際的な技術競争が熾烈化する中で、
知的財産は極めて戦略的な位置づけを有するようになってきました。

自社の核心的な知的財産をもって、
攻守に亘って戦略的な計画と実践が求められる時代となっているのです。


Ideation TRIZ(アイディエーション・トリーズ)は、知的財産について、そんな悩みを抱えている皆さんへの答えです。

問題の原因を速やかに発見し、具体的な解決手段をスピーディに、網羅的に導き出すための思考のテクニックは、知的財産の戦略、戦術にも有効です。

アイデアを単発のものとせず、網羅的に、体系的に捉える。競合相手よりも先に、包括的な知的財産の可能性を描き、自社の得意分野を明確にする。それが、Ideation TRIZ「知的財産制御」(CIP: Control of Intellectual Property)です。

Ideation TRIZ(I-TRIZ)の思考プロセス
発明的問題解決IPS: Inventive Problem Solving
先行的不具合対処 AFD: Anticipatory Failure Determination
不具合解析FA: Failure Analysis
不具合予測FP: Failure Prediction
知的財産制御CIP: Control of Intellectual Property
戦略的世代進化DE: Directed Evolution

Control of Intellectual Property (知的財産制御) は、
「特許回避」、「発明強化」、「発明評価」といった観点の下に、
知的財産の価値を増加させるための系統的なプロセスを提供します。

【特許回避】
特許発明の弱点を明らかにして、
第三者による特許迂回の予防
または自社が特許侵害にならない製品の開発を行なえるようにする。

【発明強化】
発明の弱点の除去および様々な改良について
発明的な解決策を見つけることで、
技術パラメータの向上、コスト削減、新しい特許の獲得、新しい市場や応用分野を見つけ出す。

【発明評価】
複数の選択肢を記述した多肢選択式テーブルを利用して、
発明の価値を低減するマイナス要因の検査、発明の技術的なレベルの評価、発明の進化の可能性の評価、発明の商業価値の決定を行ない、
必要な対策を講じるための指針を得る。


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体験セミナー: 特許回避・発明強化コース
次回は未定です

* 当セミナーに参加する前に、Ideation TRIZの基本であるIPS(Inventive Problem Solving: 「発明的問題解決」)が学べる「体験セミナー: 技術開発力強化コース」を受講しておくことをお勧めします。「不具合解析」を目的としたアプローチは、IPSのアプローチをベースとしているからです。


Control of Intellectual Property (知的財産制御)のセミナーを
体験された方々の声

* 文中のI-TRIZは、Ideation TRIZと同義です。

これならば、簡単に他社に特許を回避されることもない
I-TRIZは、多様な着眼点を提示してくれるのでアイディアがたくさん出て、特許もたくさん出すことができました。これならば、簡単に他社に特許を回避されることもないと思います。

(中堅機械部品メーカ、S様)

マネジメントイノベーションに適用可能性がある
知財開発に止まらず、マネジメントイノベーションに適用可能性があると感じた。

(中堅部材メーカ、S様)



「Control of Intellectual Property (知的財産制御) 」は豊富な実績を持っています。
日本では、知的財産の価値を向上させることに積極的に取り組んでいる企業が多くありません。
多くの企業では、知的財産分野の問題は、技術と法律といった相性のよくない問題を取り扱うため、発明者である研究者、技術者と知的財産担当者との情報交換がうまくいっていないケースが少なくありません。

「Control of Intellectual Property (知的財産制御) 」は、誰にでも理解しやすい「因果関係モデル」を関係者(経営者、営業担当も含む)間の共通のコミュニケーション・ツールとして使用することで、経営戦略を支えるための知的財産戦略の策定、実行に取り組みます。

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